義務教育費

義務教育諸学校(公立の小中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小中学部等)における教職員の人件費(給与及び報酬等)です。

義務教育費の国庫負担は、義務教育費国庫負担法第2条の規定により、市町村立学校の教職員の人件費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則1/3を負担することとされています。

財政資金対民間収支(対民収支)上の「義務教育費」には、義務教育費国庫負担金として支出されたものが計上されます。本項目における例年の支払傾向をみると、本項目に計上される経費は給与に関するものであることから、ボーナスが支払われる6月及び12月に支払が大きく、その他の月はほぼ一定額となっています。
出所:財政資金対民間収支(財務省)