支払元受高制度

特別会計については、その手許現金すべてが国庫金を構成するものの、支払いはそれぞれの手許現金の範囲内で行う必要があり、手許現金がマイナスとなってはならないことが各特別会計の施行令に規定されています。

唯一の例外として、国債整理基金特別会計にはそのような規定がありません。

ただし、特別会計においても、国庫余裕金の繰替使用の手続きをとれば、一般会計や他の特別会計の手許現金によって支払いを行うことができます。

特別会計は一般会計と異なり、「会計独立の原則」が適用され、支払計画による制約のほか、その会計の収入の範囲内でなければ支出を認められていません。この収支の累計としての残高が各特別会計の手許現金であり、これを支払元受高といいます。
出所:財政資金対民間収支(財務省)