地方交付税交付金

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税5税(所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税)の一定割合について、国から地方公共団体に交付するものです。

地方公共団体に交付する交付金等の種類

地方公共団体に交付する交付金等としては、(1)地方交付税交付金のほかに(2)地方特例交付金、(3)地方譲与税譲与金及び(4)交通安全対策特別交付金があります。

財政資金対民間収支(対民収支)上の「地方交付税交付金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税特会)から支出される上記の各交付金等が「払」として計上されます。

また、上記(4)における交通反則金は、交付税特会の歳入として直接受け入れられ、本項目の「受」として計上されます。このように交付税特会の受払を対民収支上「一般会計」として計上しているのは、交付税特会が資金を整理するための会計であり、一般会計からの繰入金を主な財源としているためです。

なお、交付税特会は、民間金融機関から借入を行っていますが、これは対民収支上「国庫短期証券等」の「一時借入金」に計上されており、本項目には含まれません。
出所:財政資金対民間収支(財務省)