特別会計等

財政資金対民間収支(対民収支)における項目の一つで、各特別会計、公庫、その他様々な国庫金の民間との間の受払が計上されています。
本項目は、「財政投融資」、「社会資本整備事業」、「外国為替資金」、「保険」及び「その他」に区分されています。国債や各特別会計における政府短期証券(FB)の発行など資金調達に関する受払については、「国債等」、「国庫短期証券等」に計上され、本項目には含まれていません。

本項目における特別会計は、交付税及び譲与税配付金特別会計の受払や、税収のうち特別会計分を「一般会計」に計上するなど、国の予算上の特別会計とはその構成内容が若干異なります。

特別会計について
国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通覧できるように、単一の会計すなわち「一般会計」で一体として経理することが、経理の明確化、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています(単一会計主義、予算単一の原則)。
しかしながら、一般会計で経理するとかえって経理が不明確となり、財政の健全性を損なうような場合に限って、例外的に特別会計を設けることができることとされています。
財政法第13条第2項の規定では、国が特定の事業を行う場合や特定の資金を運用する場合などに限定して特別会計の設置を認めています。特別会計には、手元現金の範囲でしか支払ができないという制約(支払元受高制度)があり、一般会計のように手元現金がマイナスとなることが許されません。このため、特別会計において支払上手元現金が不足する場合には、一時借入金の借入、FBの発行、国庫余裕金の繰替使用または積立金等の繰替使用により現金を調達する必要があります。
出所:財政資金対民間収支(財務省)