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金利変動準備金

財政投融資特別会計財政融資資金勘定において、将来の金利変動による損失に備えることを目的として、当該勘定に生じた利益(企業会計原則に準拠した「発生主義」に基づいて計算)を積み立てたものです。
貸借対照表上、繰越利益のうち、(1)当該年度末における財政融資資金勘定の資産の合計額の50/1000に相当する額以下の部分を「金利変動準備金」、(2)繰越利益がこの額を超える場合、当該超える部分は、「別途積立金」として区分表示することとしています。
金利変動準備金の上限については、平成19年度で郵便貯金・年金積立金の預託金の払戻しが概ね終了し、財投債によって幅広い年限での調達を行うことにより、運用と調達の期間を合わせやすくなった結果、財政融資資金の金利変動リスクが減少したことを受けて、平成20年度において、財政融資資金勘定の総資産の100/1000から50/1000に引き下げを行いました。
なお、「積立金」は現金主義に基づくものであり、発生主義に基づく繰越利益(金利変動準備金)とは等しくならないことに注意する必要があります。積立金の額は、歳入歳出決定決算書に「積立金明細表」として記載されています。
出所:財政投融資の基礎知識(財務省)

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