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財政投融資特別会計投資勘定

この勘定は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資(出資及び貸付け)に関する経理を、一般会計と区分して明確にするために設置されており、昭和28年に設置された産業投資特別会計産業投資勘定を前身としています。
主な歳入は、(株)国際協力銀行及び地方公共団体金融機構の国庫納付金や保有するNTT株、JT株などの配当金であり、主な歳出は、産業投資支出(財政投融資計画における産業投資)です。
なお、平成24年度においては、地方の財源不足の補てんに充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金(3,500億円)を交付税及び譲与税配布金特別会計へ特例的に繰り入れることとしています。
出所:財政投融資の基礎知識(財務省)

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