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地方債協議制度

地方公共団体は、地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、資金、利率、償還の方法などを明らかにして、総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならないこととされています。地方公共団体は、総務大臣などに協議を行えば、仮にその同意がなくとも、あらかじめ議会に報告すれば地方債を発行できますが、公的資金の借入れは同意がなければできません。
なお、総務大臣が協議に同意しようとするときは、原則として当該同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとされています。
出所:財政投融資の基礎知識(財務省)

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