スポンサーリンク

地方債事前届出制度

平成24年度より、地域の自主性及び自立性を高める観点から、地方債協議制度の一部を見直し、地方債事前届出制度が導入されました。
実質公債費比率などについて一定の要件を満たす地方公共団体は、民間等資金により地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、協議を要することなく、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、資金、利率、償還の方法などを明らかにして、総務大臣又は都道府県知事に事前に届出を行うことができるとされています。
なお、総務大臣は地方公共団体からの届出を取りまとめ、財務大臣に通知することとされています。
出所:財政投融資の基礎知識(財務省)

タイトルとURLをコピーしました