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消費者基本法

消費者保護基本法(1968年制定)を大幅に改正し、2004年に新設された、消費者政策・行政の指針を規定する法律。新たに理念規定(第2条)を置き、消費者の権利の尊重と自立の支援を消費者政策の柱に据えた。

また、消費者と事業者の情報力格差、交渉力格差を明記し、消費者を支援することで自立を促す行政の姿勢を示した。

この法律で示された消費者の権利は、

消費生活における基本的な需要が満たされる権利
健全な生活環境が確保される権利
安全が確保される権利
選択の機会が確保される権利
必要な情報が提供される権利
必要な教育の機会が提供される権利
意見が政策に反映される権利
被害から適切・迅速に救済される権利
である。

また、新たに消費者教育の充実や、消費者団体の役割を加え、消費者基本計画を策定することを国の責務とした。
(出所:金融広報中央委員会)

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