スポンサーリンク

消費者の権利・責任

消費者が基本的に持っていると考えられる権利と負うべき責任。

消費者の権利が公式に表明されたのは、アメリカのケネディ大統領が1962年の消費者保護特別教書の中であげた安全の権利、知らされる権利、選択する権利、意見を聞き届けられる権利の消費者の4つの権利が最初である。その後フォード大統領が5つめの権利として消費者教育を受ける権利を加えている。

また、国際消費者機構(CI)はこれらに健康と環境への権利などを加え、一方で、鋭い批判精神と自覚、行動、社会的責任、環境を大切にする自覚、連帯の5つを消費者の責任としてあげた。

消費者は事業者に比べ弱い立場にあり、このため市民権として消費者の権利が、またその権利を獲得する表裏の関係として消費者の責任を自覚することが大切である。
(出所:金融広報中央委員会)

タイトルとURLをコピーしました