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自己責任

自分が選択したことにより利益を受けるだけでなく失敗のリスクも自ら負うこと。

規制緩和政策のもとで市場競争の促進が経済社会の効率性を高め、経済成長が図られるという文脈から、近年とくに、政府や自治体が消費者や市民の自己責任を強調するようになった。

しかし、金融・保険・証券などの分野では規制緩和が進んで、金融商品や金融関連サービスが多様化・複雑化し消費者の判断が難しくなっている。

したがって自己責任を求める前提として、金融機関などのディスクロージャー(情報開示)の拡大や、セーフティネットの整備、金融知識の普及促進などが不可欠である。

行政や大企業に頼って生きることに甘んじてきた日本人には、自己責任社会の到来は思考形式の転換期とも言えよう。
(出所:金融広報中央委員会)

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