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インハウス運用

インハウス運用(自家運用)とは、年金資産運用を外部の信託銀行や投資顧問会社等に委託せずに年金基金が自ら行うこと。2000年6月の規制緩和により資産規模規制(500億円)が撤廃されるとともに、運用対象資産が拡大された。なお、インハウスを行う場合の具体的な体制要件等は次のとおり。
 (体制要件)
 インハウス運用を行う場合は、運用の基本方針において、インハウス運用における管理体制、運用実績の評価方法、政策的資産構成割合その他の必要な事項を規定する必要があること。また、株式を除く有価証券の売買、株式のインデックス運用、有価証券貸付、債券オプションの取得または付与等を行う場合は、運用基本方針において、インハウス運用に関する事項を規定していることのほか、インハウス運用業務に係る運用執行理事を置いていること、インハウス運用の執行に係る事務を適格に遂行することができる専門的知識及び経験を有するもの(注記:運用方法により異なる。)を置いていること等の整備が必要である。
(出所:企業年金連合会)

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