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忠実義務

英米法の信託法理に由来するもので、「他人のために財産の管理・処分を任された者は、専らその他人(受益者)の利益のために行動し、自己の利益を図ってはならない」という義務。受託者責任の最も本質的な義務である。わが国の基金の資産運用に関する実定法上の規定としては、厚生年金保険法第120条の2に厚生年金基金の理事の義務として規定され、厚生年金保険法第136条の51に運用機関の義務が規定されている。また、確定給付企業年金法において、新たな企業年金に関する理事及び運用機関の受託者責任が同法第69条から72条に規定されている。その他、投資顧問業法第21条および第30条の2に規定がある。また、信託法第22条は解釈上忠実義務を定めた規定であるとされている。
(出所:企業年金連合会)

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