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ポータビリティー

直訳すると「持ち運びができること」になるが、企業年金におけるポータビリティというのは、「会社を変わった場合でも、それまで積み立てた年金の原資を持ち運べること」をさす。
 一般に、会社が変わった場合はその時点で退職扱いとなり、規約に基づいて給付の清算がされる。そして、勤続年数が短いため、一時金としてしか受取れなかったり、あるいは受給資格そのものが得られないことも多くある。これは従業員にとって不利益であるため、転職先の企業年金に積立金を移管し、元会社での勤続年数を通算できる制度が求められていた。
 平成17年10月から、転職先企業の制度の規約と本人の同意を要件に、厚生年金基金、確定給付企業年金間でポータビリティが確保されるようになった。
 なお、ポータビリティが確保されないケースについては、企業年金連合会で引き受け、将来、年金として受給できる途が開かれている。
 また、厚生年金基金や確定給付企業年金から確定拠出年金へのポータビリティも確保されている。なお、確定拠出年金からの移換は、年金原資が個人別口座で管理されているため、確定拠出年金制度間での移換(企業型どうし及び企業型と個人型相互)に限られて認められている。
(出所:企業年金連合会)

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