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確定拠出年金

確定拠出年金は、2001年10月に施行された確定拠出年金法により導入可能となった制度である。
 確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額を基に給付額が決定される年金であり、積立期間中の運用の結果により将来の給付額が変動する仕組みとなっている。
 また、加入者が離転職した場合等は、他の確定拠出年金に個人ごとに管理された資産を移管できることが可能である。
 確定拠出年金には、(1)事業主が労使合意に基づいて実施し、60歳未満の従業員が加入者となる「企業型年金」と、(2)自営業者等及び企業年金の対象となっていない60歳未満の従業員等が国民年金基金連合会に申し出ることによって加入者となる「個人型年金」の2種類がある。
 なお、拠出金についてはいずれも法令上の拠出限度額の範囲内で、事業主が拠出した掛金は損金に算入でき、従業員等が拠出した掛金は所得控除が認められている。
(出所:企業年金連合会)

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