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開放基金方式

現在の加入者だけでなく将来の加入者まで含め、収支相等の原則に基づいて「将来期間に対応して発生する給付」を賄うための標準掛金率を設定し、これを現在の加入者および今後加入してくる新規加入者に適用していく財政方式。
 過去勤務期間を通算する場合や予定した規模の新規加入者が加入してこなかった場合には、今後または今までの標準掛金の収入のみでは過不足(過去勤務債務)が発生し、これを特別掛金で償却していくことになる。
 この財政方式は、将来加入者の見込みが標準掛金率に直接かつ多大な影響を与えるため、人員規模がある程度大きく、かつ新規加入者が毎年安定的に見込まれる集団に適している。
(出所:企業年金連合会)

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