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現物移管

年金信託のシェア変更等に際して、現金ではなく株式債券等の有価証券現物のまま行われる資産の移管方法。現物移管を行うことにより、売買手数料の削減やマーケット・インパクトを回避できるというメリットがある。
 基金と信託銀行間で締結する信託契約については、金銭信託とする要件が従来は課せられていたが、年金信託契約と年金指定単契約については、厚生年金基金令の改正により2000年6月からそれぞれ金銭信託の要件が撤廃された(これにより現物移管が可能となった)。
 なお、現物移管については、事業主(法人)及び基金が信託銀行に対して単独運用(直投)で委託している場合だけに限り、合同運用で委託している場合には現物移管はできないこととされている。
 単独運用(直投)の場合は、株式、債券等の持分が事業主等ごとに明確に区分されているのに対して、合同運用の場合は、事業主等と契約した信託銀行は「受益権」を持っているに過ぎず、株式や債券等の現物を直接保有しているわけではないため、事業主等ごとにその現物資産の持分が明確に区分されていないこと等がその理由である。
(出所:企業年金連合会)

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