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継続的な財政診断

厚生年金基金は各四半期の業務報告書の写しを指定年金数理人に提出し、指定年金数理人は以下の(1)から(6)に掲げる観点から、掛金の見直しが必要であると判断した場合には、その理由を記載した意見書を厚生年金基金に提出する。厚生年金基金は指定年金数理人から意見書が提出された場合には、速やかにその意見書を厚生労働省に提出するとともに、変更計算を行い、必要に応じて掛金の引上げ等の措置を講ずることになる。

(1)加入員数の変動
(2)設立事業所数の変動
(3)平均標準給与の変動
(4)選択一時金の選択状況
(5)当年度予定過去勤務債務償却額の償却状況および積立水準の回復の状況
(6)不能欠損額および収納未済額の発生状況
(出所:企業年金連合会)

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