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企業会計基準

2000年度から導入された新しい企業会計全般にわたる基準で、企業会計においては、従来、退職給付に係る債務については退職一時金に係る部分のみが「退職給与引当金」として貸借対照表に計上され、企業年金に係る部分は計上されていなかったが、新基準(退職給付会計)では、企業年金に係る部分についても、企業会計の手法で算定した債務額と年金資産の差額を「退職給付引当金」として貸借対照表に計上することになった。
 投資家への情報開示のため、共通尺度により企業間で比較することとされており、その共通尺度は次のとおりとなっている。費用は1年経過したことによる債務増加分(退職給付費用)とする。債務評価はこれまでの勤務期間により発生した退職給付債務(発生給付評価方式)で、割引率は、現に保有する資産とは別に長期国債等を基準に決定する。資産は時価評価する等。
(出所:企業年金連合会)

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