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年金信託

事業主(法人)及び基金は、加入者、受給者等へ確実に年金を支給しなければならないとされていることから、その年金給付等積立金の管理・運用は(1)信託会社への信託(運用方法を特定するものを除く。)、(2)生命保険会社または農業協同組合連合会への保険料または共済年金の払込み、(3)投資顧問業者との投資一任契約、(4)自家運用(インハウス運用)のいずれかの方法によらなければならないとされている。((4)は厚生年金基金のみ、確定拠出年金は動産・不動産運用不可)このうち(1)の信託会社への信託とは、事業主等と信託会社との間で、事業主等が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に充てることをその目的とし、信託会社が受託者として資産の管理・運用を行い、事業主等は委託者兼受益者となる信託契約のことをいう。
 信託会社の運用には、年金信託契約(いわゆる「年金信託」)、年金単独運用指定信託(いわゆる「年金指定単」)および年金特定信託契約(いわゆる「年金特金」)の3つの契約がある。
 年金信託契約は、当該事業主等のみの資産によって直接に有価証券等の購入・売却が行われる直接(「直投」ともいう)投資と、複数の事業主等の資産を合同で運用する合同運用の2通りがある。また、合同運用には資産タイプ別(株式のみで運用)の合同口と複数資産(株式、債券、外国株式等)から構成されている合同口の2種類がある。どの合同口をどのくらいの割合で投資するかは、事業主等が信託会社と協議して決めることとなる。
 また年金単独運用指定信託は、1990年に投資顧問会社が厚生年金基金の資産運用に参入(これを「運用拡大」という。)してきた際にそれに対抗するため、直接投資を中心に開発された商品。(実態は、厚生年金基金信託契約と同様に合同運用中心で行われた。)
 なお、1999年に運用拡大と従来運用の区分が撤廃されたことにより、厚生年金基金信託と、年金単独運用指定信託を特に区別しておく意味が失われた。現在は両契約を統合することも可能である。
(出所:企業年金連合会)

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