スポンサーリンク

受託者責任ガイドライン

1997年4月に「厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」(いわゆる「受託者責任ガイドライン」)が通達として示された。この受託者責任ガイドラインには、(1)基金役員の役割と責任、(2)運用機関と基金・役員との関係、(3)企業と基金の関係、(4)情報開示の重要性、等、基金の理事が資産運用にあたって遵守すべき基本的なルールが整備されている。その後、厚生年金基金関係者が対象であった受託者責任ガイドラインは、確定給付企業年金法の施行に伴い、事業主(法人)及び基金、運用機関など受託機関が負うことが明確に規定された。また、2012年2月に発覚した、いわゆるAIJ投資顧問事件を契機として受託者責任を徹底させる必要があることから、同年9月に厚生年金基金を対象に受託者責任ガイドラインの一部が改正された。
(出所:企業年金連合会)

タイトルとURLをコピーしました