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退職給付信託

企業が保有する株式を信託契約に拠出することをいい、新しい退職給付会計の導入に伴い発生する積立不足を圧縮するために行われるスキームで、わが国では初めてソニーが実施したので、「ソニー方式」とも呼ばれる。
 積立不足の圧縮を行うのであれば、通常は企業が保有している持ち合い株を売ることが考えられるが、そうするとその株を発行している企業の支配権を失うとか、市場で売られることで株価が下がってしまうなどの問題が生じる。
 そこで、将来の年金・退職金支払に使途を限定することを条件に信託契約に株を移すというもの。退職給付信託の財産は退職給付債務から差し引くことができるので、退職給付債務を減らすことが可能になる。
 これにより、持ち合い株を事実上手放さずに積立不足を圧縮する事ができるが、株価が下がれば株式を追加信託しなければならない。
(出所:企業年金連合会)

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