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投資教育

確定拠出年金制度において、資産の運用を加入者が適切に行うための情報提供など、投資にかかわる教育を行うことをいう。確定拠出年金の場合、加入者が自己責任によって運用商品を選択し、その運用結果によって給付額が決まる。当然、加入者は十分な情報や知識をもち、適切な判断のもとに資産を運用しなければならない。そこで、企業型確定拠出年金では事業主に、個人型確定拠出年金では国民年金基金連合会に、加入者に対する情報提供を通じて投資教育を行う義務が課せられている。具体的には、次のような事項について行う。

(1)確定拠出年金制度の具体的な内容について
わが国の年金制度の概要、確定拠出年金の位置づけ、確定拠出年金制度の概要などについて(加入資格、拠出限度額、運用商品の範囲、預替えの機会、給付の種類、受給要件、給付開始時期、受取方法、資産の移換、税制、運営管理機関と資産管理機関の役割・行為準則、などが含まれる)。
 
(2)金融商品の仕組みと特徴について
 これには預貯金、信託商品、投資信託債券株式、保険商品などのそれぞれの性格や特徴、種類、期待できるリターン、考えられるリスク、価格に影響を与える要因、などが含まれる。
(3)資産運用の基礎知識について
 これには資産を運用するときの留意点、リスクの種類と内容、リスクとリターンの関係、長期運用の考え方とその効果、分散投資の考え方とその効果、などが含まれる。
(出所:企業年金連合会)

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