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独立企業原則

租税上の移転価格を決定するために使用されるものとしてOECD加盟国が合意した国際基準である。これはOECDモデル租税条約第9条に以下の通り定められる。「商業上又は資金上の関係にある二企業間で、独立企業間で設けられる又は課される条件と異なる条件が設けられた又は課された場合であって、これらの条件がなければ、これらの企業の内の一社に発生したであろう利益が、これらの条件により発生しなかった場合には、当該企業の利益にこの利益を含むことができ、これに従い課税される。」

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