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外国所得免除方式

OECDモデル租税条約第23A条に基づく二重課税の救済方法。この方法では、条約相手国の一つの居住者(「R」)が租税条約に基づき他方の条約国(本目的上「源泉国」という)で課税される可能性のある金額を受け取った場合においては、居住国はRに課税する場合、居住国の課税額から課税される当該金額を免除しなければならない。言い換えれば、Rは、条約に基づき源泉国が課税する可能性のある金額に対して、源泉国が実際に課税するか否かに拘わらず、居住国に税金を一切支払わなくてもよいことになる。これが第23A条パラグラフ1に基づく原則である。しかし、パラグラフ2では、第10条(配当金)又は第11条(利息)に基づき、金額が源泉国に対してのみ、限定的に課税義務がある場合には、は限定的に、居住国は当該金額に関して免除よりも控除を与えるだけでよいという例外事項を定めている。パラグラフ4では、パラグラフ1の免除規定全般の例外事項を定めている。義務を適用すると、条約適用に関する異なるアプローチ(条約の意味に関してはどちらも一貫性がある場合)の結果、二重の非課税が発生してしまう特定の状況においては、義務は適用されない、と定めている。この租税免除のシステムは、居住国に対して課税義務がある人が源泉国に対して課税義務のある人と同じ人である場合の、「法的二重課税」の回避を扱う。第23A条は「完全免除」システムではなく、「段階的免除」システム(パラグラフ3)について定めている。これは、源泉国で課税される可能性のある金額は、居住国で免除されるが、居住国は当該人の他の所得(即ち非免除)に対して当該居住者が支払わなければならない税額を決定するときに当該金額を考慮することができることを意味する。例えば、他の所得に適用される限界税率を決定するために、所得が受領されているものとして扱うことができる。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

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