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恒久的施設

OECDモデル租税条約第5条によって定義される用語であり、条約相手の居住企業の営業利益を他方の条約相手において、 第7条 に基づき課税することができるかを決定するために使用される。第7条で明確にされるように、このように課税される営業利益の金額は、当該条項に基づき恒久的施設に帰属する金額である。PEテストは、大まかに言うと、租税条約に基づき、当該営業利益に対する源泉国による課税が正当化されるために必要な、最小限の経済的関与があるかどうかのテストである。PEが存在するためには、通常、二つの面が必要である。特定の場所との関係(地理的側面)及び一定の時期における存在(時間的側面)である。しかし、OECDモデル租税条約に基づき、何種類かのPEには特別規則がある。例えば、期間制限が12ヶ月を超えることが求められる「建設工事現場等」のPE、及び時間制限の適用がない「従属代理人」取決めによって構成される特定のPE等である。OECDモデル租税条約に基づく幾つかの例外事項もあり、商品在庫の保管、展示若しくは引渡しのみに関連する活動、いわゆる「準備的・補助的活動」とされるものはPEを持つとはみなされないと具体的に記載されている。「恒久的施設」という用語は、国内税法においても使用されることがあるが、租税条約における意味とは必ずしも同じ意味で使用されているわけではない。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

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