スポンサーリンク

源泉地国

条約上、課税対象となる金額が発生するとみなされる国。課税対象となる金額がどこで発生するかに関する国内法の規則は異なるが(配当金となった利益が発生したところを配当金の源泉とする者もあれば、配当金が支払われた元の国を源泉とする者もある、等)、OECD モデル租税条約 が黙示の又は具体的な規則を定めている場合が多い。例えば、A国―B国租税条約がOECDモデル租税条約に基づく場合、この条約は、B国居住の法人がA国の居住者に支払った配当金に対してB国が源泉国として限定的な源泉徴収税を課すことを認めるが(第10条を参照のこと)、C国に居住する法人がA国の居住者に支払った配当金にB国が課税することを禁じている(たとえ、B国にある法人が稼いだ利益からこの配当金が支払われた場合であっても)(第21条を参照のこと)。国際税法に基づき、源泉国は当該国を源泉とする所得に課税することができる。次に居住国は、国内法により、源泉国で支払われた税金に免除又は控除を与えることができる。租税条約は源泉国課税を制限又は回避することが多く、また、第23条に基づき源泉国で支払われた税金に対して居住国は控除又は免除を与えなければならないと通常定めている。「居住国」と比較せよ。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

タイトルとURLをコピーしました