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コスト・プラス法

関連者取引において、動産(又はサービス)の供給元が被った費用を使用する移転価格算定法。(使用した資産及び引き受けたリスクを考慮して)遂行した機能及び市場の状況を考慮して適切な利益を出すために、適切なコスト・プラス・マークアップをこの費用に加える。上記の費用にコスト・プラス・マークアップを加えたものが最初の関連者間取引の独立企業間価格とみなされる。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

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