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地方譲与税

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。

現在、地方揮発油税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して譲与する地方揮発油譲与税、石油ガス税の収入額の2分の1の額を都道府県及び政令指定都市に対して譲与する石油ガス譲与税、特別とん税の収入額の全額を開港所在市町村に対して譲与する特別とん譲与税、自動車重量税の収入額の3分の1(当分の間、1,000分の407)の額を市町村に対して譲与する自動車重量譲与税、航空機燃料税の収入額の13分の2(平成23年度から平成25年度の間、9分の2)の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与する航空機燃料譲与税、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の一部を地方法人特別税(国税)として徴収し、その全額を都道府県に譲与する地方法人特別譲与税がある。出典:地方財政白書(総務省)

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