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海外現地法人四半期調査

読み方:カイガイゲンチホウジンシハンキチョウサ
経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室所管。企業の内外における売上高、投資の状況等を動態的に明らかにし、産業空洞化の実態及び海外の視点を含めた景気の変動要因を分析することにより、経済情勢の急激な変化に対応した適時・的確な産業政策等の立案等に資することを目的としている。平成8年度の試験調査を経て平成9年度から「企業動向調査」として実施。平成13年度以降は、「産業経済動向調査」(承認統計調査)を統合して実施。平成15年4〜6月期から「本社企業調査」を廃止し、海外の製造業を営む海外現地法人に特化して名称を「海外現地法人四半期調査」に改めた。金融・保険業及び不動産業を除き、資本金1億円以上、従業者50人以上、海外に現地法人を有する我が国企業の本社を対象。
出典:経済産業統計

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