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特定サービス産業実態調査

読み方:トクテイサービスサンギョウジッタイチョウサ
経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室所管。各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況及び事業経営の現状を調査し、サービス産業の企画・経営及び行政施策の立案に必要な基礎データを得ることを目的としている。平成18年からは、母集団名簿をアクティビティベース(業界団体名簿)から日本標準産業分類ベース(事業所・企業統計調査名簿)に変更をするとともに、調査業種を7業種とした。更に、平成19年からは11業種に、平成20年からは21業種に、平成21年からは28業種となっている。なお、平成20年までは全数調査であったが、平成21年より標本調査となった。

出典:経済産業統計

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