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改正京都規約

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改正京都規約

読み方:かいせいきょうときやく(ぜいかんてつづきのかんいかおよびちょうわにかんするこくさいきやく)
英語:The Revised Kyoto Convention on the Simplification and Harmonization of Customs Procedures
税関手続の調和化、近代化、透明化、迅速化に関する国際標準を規定。1973年(昭和48年)に京都で採択された京都規約を改正し、情報技術やリスク分析の活用による検査対象の絞り込み等の近代的な手法等を取り入れたもの。1999年(平成11年)6月のWCO総会で採択され、2006年(平成18年)2月に発効。
出典:税関関係用語集(財務省)

改正京都規約

税関手続の国際標準を規定。昭和48年に京都で採択された京都規約を改正し、情報技術やリスク分析の活用による検査対象の絞り込み等の近代的な税関手続を積極的に取り入れたもの。平成11年6月のWCO総会で採択され、平成18年2月に発効。
出典:政策評価実施計画(財務省)

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