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特定口座

上場株式等(平成28年からは特定公社債や公募公社債投資信託も対象)の取引から生じた年間損益を証券会社等が計算するサービスを提供する口座のこと。この特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つの種類があります。「源泉徴収あり」を選択すると、販売会社が納税も代行するため源泉徴収により課税関係が終了し、確定申告が不要になります。一方、「源泉徴収なし」を選択すると投資家自身で確定申告を行う必要がありますが、「年間取引報告書」には確定申告に必要な内容が記載されているので、この内容を確定申告書の所定の欄に記載して、年間取引報告書を添付する形で申告することとなるので、簡素な申告納税が可能となります。一般口座や他の販売会社の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要となります。※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
出典:投資の基礎知識(金融庁)

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