地方公共団体実地監査

地方公共団体に対する実地監査は、全国の財務局・財務事務所などの資金実地監査官が、貸付先である地方公共団体に赴き、①元金の償還など(地方公営企業の経営状況把握など)、②貸付資金の使用状況、③事業の成果などをチェックしています。また、「財政投融資改革の総点検フォローアップ」(平成17年12月)を受け、従来から実施していた地方公共団体に対する貸付資金の使用状況などの確認に加え、地方公営企業の経営状況の実態把握及び評価を開始し、平成20年度以降、これに重点をシフトしています(年間約250団体、450企業程度)。地方公営企業の経営状況把握については、人口減少などにより施設設備を縮小・統合せざるを得なくなるとともに、施設整備の老朽化に伴い維持更新が重要な課題となる中、今後の施設維持更新を含む収支計画の把握、キャッシュフローと債務残高を中心とした分析・評価を行うとともに、財務分析やアドバイス機能の充実を図り、様々な問題点や経営上のリスクを全ての監査先に通知し、問題意識の共有化を進め、監査の効果を十分に発揮できるよう努めています。
出所:財政投融資リポート(財務省)