有効期間(ATAカルネ)

ATA条約の加盟国の保証団体は、有効期間が発給の日から1年を超えるATAカルネを発行してはならないことになっている。
ATAカルネにより一時免税輸入された貨物は、そのATAカルネの有効期間内に再輸出することが必要である。

参照条文:ATA条約第4条、第5条、ATA特例法第4条

出所:日本関税協会