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原産地証明書

貨物の原産国又は地域を証明する書類で、輸出国の政府機関、商工会議所等の公的機関が発行した証明書である。関税について特別な便益を受けるための原産地証明書であるWTO原産地証明書、経済連携協定締約国原産地証明書、特恵関税原産地証明書が一般的であるが、この他、特定国産品の輸入禁止や制限にも利用される。
なお、貨物の原産国又は地域を証明する方法として、上記の原産地証明書を利用する方法(第三者証明制度)の他、自己申告制度等がある。自己申告制度については、「オーストラア協定原産品申告書」の説明参照。

参考項目:締約国原産地証明書、特恵原産地証明書
参照条文:関税法第68条

出所:日本関税協会

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