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包括評価申告

貨物の輸入が同一人との間の継続した輸入取引に係るものであり、かつ、個々の評価申告の内容が同一である場合に、あらかじめ、これらの取引内容について税関長に対して行う評価申告。その有効期間は2年間である。

参考項目:個別評価申告
参照条文:関税法施行令第4条第3項

出所:日本関税協会

関税法施行令第4条第3項
第四条
3 第一項の場合において、貨物の輸入が同一人との間の継続した輸入取引に係るものであり、かつ、当該貨物に係る個々の輸入申告書への同項第三号(定率法第四条の五及び第四条の七の規定に係る部分を除く。第五項において同じ。)又は第四号に掲げる事項の記載が同一の内容となるときは、輸入申告書を提出する者は、あらかじめ、これらの事項を記載した申告書(以下この条において「包括申告書」という。)を税関長に提出することができる。この場合においては、当該包括申告書が提出された日から起算して二年間に限り、当該個々の輸入申告書には、既に包括申告書を提出している旨を付記して、これらの事項の記載を省略することができる。

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