任意担保

関税の徴収を確保するために税関長が必要があると認めた場合に提供させる担保。税関長は、特例申告貨物が輸入される場合、外国貨物が保税運送される場合、条件付で関税を免除等する場合等において、関税の額に相当する担保を提供させることができる。

参考項目:必須担保
参照条文:関税法第7条の8第1項、第63条第2項、関税定率法第13条第2項等

出所:日本関税協会