時効の利益の放棄

国税の徴収権の時効については、その国税の納税義務者による時効完成後における時効の利益(時効の完成により国税の納税義務がなくなったという利益)を放棄することができず、時効期間の経過によって絶対的に消滅する。したがって、時効完成後に関税を納付しても、過誤納金として還付されることとなる。民法は、その利益を放棄することができる。

参考項目:時効
参照条文:関税法第14条の2第2項において準用する国税通則法第72条第2項、民法第146条

出所:日本関税協会