本邦通貨への換算

仕入書価格が外国通貨で表示されている場合における本邦の通貨への換算。この換算は、原則として、輸出入申告の属する週の前々週における実勢外国為替相場の当該週間の平均値に基づき税関長が公示した相場(換算レート)によって行われる。

参照条文:関税法施行令第59条の2第4項、関税定率法第4条の7、同法施行規則第1条

出所:日本関税協会

関税法施行令第59条の2第4項
(申告すべき数量及び価格)
第五十九条の二
4 第二項に規定する本船甲板渡し価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、輸入貨物につき課税価格を計算する場合の例による。

関税定率法第4条の7
(価格の換算に用いる外国為替相場
第四条の七 第四条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、当該輸入貨物に係る輸入申告の日(関税法第五条第一号(適用法令の特例)に掲げる貨物の課税価格を計算する場合にあつては、同号に定める日)における外国為替相場によるものとする。
2 前項の外国為替相場は、財務省令で定める。

関税法施行規則第1条
(国税通則法施行規則の準用)
第一条 国税通則法施行規則(昭和三十七年大蔵省令第二十八号)第一条(交付送達の手続)及び第一条の二(公示送達の方法)の規定は、関税法(昭和二十九年法律第六十一号。以下「法」という。)第二条の四(書類の送達等)において準用する国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第十二条(書類の送達)又は第十四条(公示送達)の規定により交付送達又は公示送達を行う場合について準用する。