通関業者に対する監督処分

通関業者が通関業法又は関税関係法令の規定に違反したとき等に、税関長が行う行政処分(義務違反に対する制裁)。その種類には、戒告、1年以内の通関業務の全部若しくは一部の停止又は許可の取消しの三つがある。

参照条文:通関業法第34条

出所:日本関税協会

通関業法第34条
(通関業者に対する監督処分)
第三十四条 財務大臣は、通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その通関業者に対し、一年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。
一 通関業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは第三条第二項(第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付された条件(第十一条の二第六項の規定により変更され、又は新たに付されたものを含む。)又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき。
二 通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき、この法律、この法律に基づく命令若しくは関税法その他関税に関する法令の規定に違反する行為があつた場合又は通関業者の信用を害するような行為があつた場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき。
2 財務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。