納期限延長制度

納税申告をした者は、貨物を輸入する日(実際には、輸入の許可との関係において「輸入の許可の日」)までに関税を納付しなければならないこととなっているが、納税者の資金調達等の利便性等を勘案して、関税額に相当する担保の適用を条件として、輸入の許可の日から3月(特例申告書の提出期限の翌日から2月)以内に限り納期限の延長が認められることとなっている。

出所:日本関税協会