売手帰属収益

買手が行った輸入貨物の処分又は使用による収益で、直接又は間接に売手に帰属するもの。
売手帰属収益は加算要素であるので、売手に帰属する額が明らかな場合には、その明らかな額を現実支払価格に加算しなければならない。
輸入貨物の利潤分配取引に基づき、買手が売手に分配する利潤は売手帰属収益に該当する。しかし、買手による売手への配当金の移転その他の支払であって、輸入貨物に関係のないものは売手帰属収益に該当しない。

参照条文:関税定率法第4条第1項第5号、同法基本通達4-14-(1)、関税定率法基本通達4-14

出所:日本関税協会

関税定率法第4条第1項第5号
(課税価格の決定の原則)
第四条 輸入貨物の課税標準となる価格(以下「課税価格」という。)は、次項本文の規定の適用がある場合を除き、当該輸入貨物に係る輸入取引(買手が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有しない者であるものを除く。以下同じ。)がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格(輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の公課を除くものとする。)に、その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格(以下「取引価格」という。)とする。
五 買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの

関税定率法基本通達4-14-(1)、4-14
(課税価格に含まれる売手帰属収益)
4―14 法第 4 条第 1 項第 5 号《課税価格に含まれる売手帰属収益》に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「輸入貨物の処分又は使用による収益」とは、当該輸入貨物の再販売その他の処分又は使用により得られる売上代金、賃貸料、加工賃等を構成するものをいう。
(2) 同号の規定により課税価格に算入することとなる収益には、例えば、輸入貨物の利潤分配取引に基づき買手が売手に分配する利潤がある。なお、買手による売手への配当金の移転その他の支払であって輸入貨物と関係のないものは、当該収益に該当しないので留意する。