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運送目録

保税運送に際し又は貨物が保税運送先に到着した時に税関に提示し、確認を受ける書類。

参照条文:関税法第63条第3項、第5項、第6項、同法施行令第53条第2項、第53条の3

出所:日本関税協会

関税法第63条第3項、第5項、第6項
(保税運送)
第六十三条
3 第一項の運送に際しては、政令で定めるところにより、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。ただし、同項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、当該承認に係る期間を当該承認をした税関長が政令で定めるところにより区分して指定した期間ごとに、当該期間内に発送された外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。
5 第一項の規定により承認を受けた外国貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、第三項の規定により確認を受けた運送目録を、直ちに到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。ただし、第一項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、第三項及び前項の指定に係る期間を基礎として当該承認をした税関長が指定した期間ごとに、当該期間内に到着した外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。
6 第一項の規定により承認を受けた者は、政令で定めるところにより、前項の規定により確認を受けた運送目録をその承認をした税関長に提出しなければならない。

関税法施行令第53条第2項
第五十三条
2 前項の製造工場が保税工場である場合には、同項の申請書にはその旨並びに保税作業(関税法第五十六条第一項(保税工場の許可)に規定する保税作業をいう。第五十四条の二第一項及び第七十三条において同じ。)に使用している外国貨物である原料品及び当該原料品を使用して製造する製品の品名を付記しなければならない。

関税法施行令第53条の3
輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続)
第五十三条の三 法第十九条第一項(輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税)の規定により関税の払戻しを受けようとする者は、毎会計年度の四半期(輸出貨物の種類その他の事情を勘案して財務省令で定める場合には、一月。以下この条において同じ。)ごとに、当該四半期において輸出した貨物の製造に使用した原料品に係る関税について払戻しを受けるものとし、当該各四半期の末日の翌日から二月を経過する日までの期間内に、当該払戻しを受ける原料品を使用して製造した貨物の品目の異なるごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物の輸出を許可した税関長又は当該貨物を輸出した者(以下この条において「輸出者」という。)の主たる事務所の所在地を所轄する税関長(関税の払戻しを受けようとする者が第五十三条第一項の承認を受けて当該貨物を製造した者(以下この条において「製造者」という。)であるときは、当該承認に係る製造工場又はその者の主たる事務所の所在地を所轄する税関長)に提出しなければならない。
一 払戻しを受けようとする関税の額及びその算出の根拠
二 当該四半期において輸出した当該貨物及びその貨物の製造に使用した原料品の品名及び数量
2 前項の申請書には、前条第二項の規定により税関長が返付した同条第一項の貨物製造報告書又は貨物製造証明書その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
3 前条第一項の貨物製造報告書及び貨物製造証明書の記載事項その他戻し税用書類について必要な事項は、財務省令で定める。
4 第一項の申請書は、当該貨物の製造者又は輸出者の名をもつて提出しなければならない。
5 輸出組合又は第五十三条第一項の承認を受けた当該貨物の製造者が加入している当該貨物に係る輸出に関する業務を行う団体として当該団体の主たる事務所の所在地を所轄する税関の確認を受けたもの(以下この条において「組合等」という。)は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該組合等の名をもつてその事務所の所在地を所轄する税関長にその構成員に係る第一項の申請書を提出することができるものとする。
6 製造者以外の輸出者が各四半期において前項の規定による組合等の名による申請をするため、当該組合等に対し輸出申告書の写しを交付する場合には、当該輸出者は、当該四半期に輸出した貨物で同一の製造者が製造したものについては、当該組合等の名による申請をする貨物と同一の品目の貨物につき、自己の名をもつて第一項の規定による申請をすることができない。ただし、当該申請に係る輸出貨物についての貨物製造証明書が当該貨物の製造者と当該輸出者との間の取引ごとに作成され、当該証明書を添付して同項の申請書を提出する場合は、この限りでない。

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