積載船名変更

輸出の許可後に貨物の積載予定船舶を変更すること。輸出の許可を受けた税関官署又は船積みのために保税運送をした到着地の税関官署の承認を受けなければならない。

参考項目:数量変更、積込港変更
参照条文:関税法基本通達67-1-11

出所:日本関税協会

関税法基本通達67-1-11
(船名変更の取扱い)
67―1―11 輸出の許可後に貨物の積載予定船舶又は搭載予定機(以下この節において「積載予定船舶等」という。)を変更しようとする場合(やむを得ない理由により、一部不積みとなつた貨物を輸出許可に係る船舶以外の船舶に積み込む場合で、船積期日等の関係から後記 67―1―13 に規定する数量変更の手続をする時間的余裕がない場合を含む。)における船名変更の手続は、次による。
(1) 船名変更の申請は、「船名、数量等変更申請書」(C―5200)1 通にその申請に係る輸出許可書を添付して提出することにより行わせる。
なお、前記 63―17(輸出運送貨物の到着の確認)の規定による輸出運送貨物について、その到着地税関において船名変更の申請を受理する場合には申請書 2 通を提出させ、変更を認めたときは、うち 1 通にその旨を記載して輸出許可税関に送付する。
(2) 輸出者の事情によらない積載予定船舶等の変更又は積載予定船舶等の名称の記載誤りにあっては、積載予定船舶等の出港までに船名変更手続きを行わせ、その許可に係る船名(及び船籍符号)の変更を行って差し支えないものとし、疑義が生じた場合には、変更となった船舶又は航空機を確認できる書類の提示等を求めるものとする。なお、積載予定船舶等の出港直前であったため、又は積載予定船舶等が変更となった旨輸送者からの連絡が遅れた等やむを得ない事情により積載予定船舶等の出港後に船名変更の手続を行うこととなった場合も同様の扱いとする。
(3) 輸出者の事情により積載予定船舶等が変更される場合には、積載予定船舶等の出港までに船名変更を行わせるものとし、取締り上支障がないと認める場合には、その許可に係る船名(及び船籍符号)の変更を行って差し支えないものとする。なお、疑義が生じた場合には、変更となった船舶又は航空機を確認できる書類の提示等を求めるものとする。
(4) 船名変更を認めた場合においては、その申請に係る輸出許可書に記載されている積載船名、船籍符号及び出港予定年月日を訂正しこれを申請者に交付する。
(5) 一部不積貨物について船名変更を認めた場合においては、その申請に係る輸出許可書の「積載船名」の欄に新船名を併記するとともに、これに伴う必要な事項を追記する。