外国向けの仮陸揚貨物

輸出貿易管理令で規定されている本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券(航空貨物運送証等も含む。)により運送される貨物で、仮に(一時的に)陸揚げされるもの。当該外国向けに仮陸揚貨物の輸出は、一定の要件に該当すれば輸出許可の特例が適用できる。なお、外為法においては、貨物を仮に陸揚げする行為は、輸入行為にあたる(判例における「陸揚説」を採用)。

参考項目:仮陸揚貨物(関税法では輸入行為ではなく、外国貨物として取扱われ、税関への届出が必要である。)
参照条文:輸出貿易管理令第4条第1項第1号

出所:日本関税協会

輸出貿易管理令第4条第1項第1号
(特例)
第四条 法第四十八条第一項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。
一 仮に陸揚げした貨物のうち、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券(航空貨物運送証その他船荷証券に準ずるものを含む。)により運送されたもの(第三号及び第四号において「外国向け仮陸揚げ貨物」という。)を輸出しようとするとき(別表第三に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする場合にあつては、次に掲げるいずれの場合にも該当しないときに限る。)。
イ その貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であつてその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のもの(ロ、第三号及び第十四条において「核兵器等」という。)の開発、製造、使用又は貯蔵(ロ及び同号において「開発等」という。)のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定めるとき。
ロ その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。