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搬入前申告扱い

輸入しようとする貨物について、関税関係法令の改正等により、貨物を保税地域に搬入した後に輸入申告をしたのでは、輸入者に不利益となる場合に、次のような条件のもとで、当該輸入貨物を保税蔵置場に搬入する前に輸入申告を認める制度。
①関税関係法令の改正等により、当該貨物に係る関税率の引上げ、減免税措置の廃止等が行われる場合であって、納付すべき関税額が増加するとき。(ただし、緊急関税の発動、特恵関税の適用停止、関税割当証明書の有効期間の満了等は含まれない。)
②当該貨物を積載した外国貿易船等が法令改正等がされる前に、搬入前申告扱いの承認を受ける税関の管轄する開港又は税関空港に入港することが確実であること。

参照条文:関税法第67条の2第2項第1号、同法施行令第59条の4第1項第4号、関税法基本通達67の2-3-3

出所:日本関税協会

関税法第67条の2第2項第1号
2 外国貿易船(これに準ずるものとして政令で定める船舶を含む。以下この項において同じ。)に積み込んだ状態で輸出申告又は輸入申告をすることが必要な貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告又は輸入申告をすることができる。

関税法基本通達67の2-3
(本船扱い等における輸出申告書の提出及び輸出許可の時期)
67 の2-3 本船扱い又はふ中扱いが承認された貨物に係る輸出申告書の提出及び輸出許可等の時期は、次による。
(1) 本船扱い又はふ中扱いの承認された貨物については、当該貨物が外国貿易船又ははしけ等に積載が完了する前であっても、輸出申告書を提出することができる。この場合、当該貨物が外国貿易船又ははしけ等に積載が完了した際、その旨を当該輸出申告に係る申告官署に連絡させることとする。
(2) 本船扱い又はふ中扱いに係る貨物についての法第 67 条に規定する検査及び許可は、当該貨物が外国貿易船又ははしけ等に積載が完了した後に行うものとする。

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