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営利を目的としない上演等

著作権の制限規定の一つです(第38条)。複製以外の方法により著作物を利用する場合において、著作権者の了解が必要ないときの要件を定めています。著作物の利用方法に応じ次のような要件が満たされた場合は、著作権者の了解は必要ありません。
1学校の学芸会、市民グループの発表会、公民館・図書館等での上映会など(第38条第1項)
【条件】
ア 「上演」「演奏」「口述」「上映」のいずれかであること(「複製・譲渡」や「公衆送信」は含まれない)
イ 既に公表されている著作物であること
ウ 営利を目的としていないこと
エ 聴衆・観衆から料金等を受けないこと
オ 出演者等に報酬が支払われないこと
カ 慣行があるときは「出所の明示」が必要(第48条)
2「非営利・無料」の場合の「放送番組の有線放送」(第38条第2項)
「難視聴解消」や「共用アンテナからマンション内への配信」など、放送を受信して同時に有線放送する場合の例外です。
【条件】
ア 営利を目的としていないこと
イ 聴衆・観衆から料金を受けないこと
3「非営利・無料」の場合の「放送番組等の伝達」(第38条第3項)
喫茶店に置いてあるテレビなど、受信機を用いて、放送・有線放送される著作物を「公に伝達」する場合の例外です。
【条件】
次のいずれかに該当すること。
ア 営利を目的とせず、聴衆・観衆から料金を受けないこと
イ 通常の家庭用受信機を用いること
4「非営利・無料」の場合の「本などの貸与」(第38条第4項)
図書館による「本や音楽CDの貸出し」などの場合の例外です。(映画・ビデオ等の場合
は、5の例外となります。)
【条件】
ア 既に公表されている著作物であること
イ 営利を目的としていないこと
ウ 貸与を受ける者から料金を受けないこと
5「非営利・無料」の場合の「ビデオなどの貸与」(第38条第5項)
ビデオライブラリーなどによる「ビデオの貸出し」などの場合の例外です(本や音楽CDなどの場合は、4の例外となります)。
【条件】
ア 視聴覚資料の一般貸出しを目的とする施設または聴覚障害者等の福祉に関する事業
を行う者(政令で定めるもの)が行うこと
イ 営利を目的とする施設でないこと
ウ 既に公表された映画の著作物であること
エ 貸与を受ける者から料金を受けないこと
オ 権利者に「補償金」を支払うこと
出典:著作権なるほど質問箱(文化庁)

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