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刑事上の対抗措置

著作権等の侵害は「犯罪行為」であり、権利者が「告訴」を行うことを前提として,「10年以下の懲役」又は「1000万円以下の罰金」(懲役と罰金の併科も可)という罰則規定が設けられています(第119条第1号)。また、企業などの法人等による侵害(著作者人格権や実演家人格権の侵害を除く)の場合には、「3億円以下の罰金」とされています。
この他、次のような行為についても、それぞれ刑事上の罰則が定められています。
ア 営利を目的として、「公衆向けのダビング機」を設置し、音楽CDのコピーなど(著作権の侵害となること)に使用させること(第119条第2項第2号)。
→「5年以下の懲役」又は「500万円以下の罰金」(懲役と罰金の併科も可)(親告罪)
イ 小説などの原作者(著作者)が亡くなった後に、その小説の内容を勝手に変えてしまったり、原作者名を変えてしまうこと(第120条)。
→500万円以下の罰金(非親告罪)
ウ (a) コピーガードキャンセラーなど「著作物のコピー防止機能を解除することを目的とした機器やプログラム」を頒布したり、頒布する目的で製造、輸入、所持すること。また、このプログラムをインターネット上に掲載すること(第120条の2第1号)。
(b)「コピー防止機能などを解除すること」を事業として行った者(第120条の2第2号)。
(c) 著作物等に付された「権利管理情報」(「電子透かし」などにより著作物等に付されている著作物等、権利者、著作物等の利用条件などの情報)を不正に、付加、削除、変更することや、権利管理情報が不正に付加等されているものを、そのことを知っていながら、販売したり送信したりすること(第113条第3項)及び、外国で販売されている国内で市販されているものと同一の市販用音楽CDなどを、輸入してはいけないことを知りつつ、国内で販売するために「輸入」し、「販売・配布」し、又はそのために「所持」すること(販売価格が安い国からの輸入される音楽CDなどであること、また国内販売後7年を経過する前に販売等されたものであること)(第113条第5項)を目的として行った者(第120条の2第3号、同条第4号)。
→3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(懲役と罰金の併科も可)((a)・(b)非親告罪,(c)親告罪)
エ著作者名を偽って著作物を頒布すること(第121条)。
→1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(懲役と罰金の併科も可)(非親告罪)
出典:著作権なるほど質問箱(文化庁)

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