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聴覚障害者等のための字幕等の作成・自動公衆送信が認められる者

著作権の制限規定の一つです(第37条の2第1号)。視聴覚障害者情報提供施設の設置者など聴覚障害者等の福祉の増進を目的とする事業を行う者で政令(令第2条の2)で定めるものは、専ら聴覚障害者等のために放送番組の音声内容を字幕化し、放送とは別にリアルタイムでコンピュータ・ネットワークを通じ提供すること(リアルタイム字幕)を、著作権者の了解なしに行うことができます。
出典:著作権なるほど質問箱(文化庁)

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